この記事を書いている今現在は2014年ですが、これまで不動産の価格・地価はどのように推移してきたのかちょっと振り返ってみたいと思います。

こうした不動産価格・地価の推移を追うことで、マクロな視点でマンション、家購入のよりよいタイミングを模索することができるようになります。

首都圏エリア、関西エリア、東海エリア、九州エリア、いずれも2006年から2008年の間、ミニバブルといわれるように、不動産価格・地価は上昇傾向にありました。

その上昇傾向はリーマンショックによって、一気にマイナスに転じます。

それから、緩やかな上昇傾向に転じて、2014年現在に至るという流れです。

ですがこれは大不況による地価の大幅下落が回復基調になったというだけで、もっとも大事なのは、こんごの日本の不動産価格がどのように推移していくかということでしょう。

中長期的な首都圏エリア、関西エリア、東海エリア、九州エリアの不動産価格の推移について考えてみたいと思います。

地価は人口の増減と密接な関係がある

どうして、不動産価格、地価は上がったり下がったりするのでしょう。

もちろん、予期しないバブルの崩壊や天災による不動産価格の下落はあります。

ですが、それは長い目で見れば、少しずつ収束していく類のもの。
中長期的にみると、人口の増減こそが、不動産価格の上昇下落と密接に結びついているということができるでしょう。

モノの価格は需要と供給の関係で決まってくるので、不動産を購入する対象である人口が減ってくると、不動産の価格も下落してしまうからです。

こうしたことを踏まえて、日本の人口の推移を見てみると、2030年頃には、ほとんどの都道府県で人口の減少が始まるといわれています。

人口は出生率とも関係していて、急に増やすことができません。
したがって、他国から移民を受け入れたりするなど、抜本的な改革をしない限り、2030年以降は日本全国の不動産価格は下落の一途をたどることが予想されるというわけです。

そして、各都道府県別に見てみると、大都市エリアである関西エリアでもすでに人口減少は始まっています。
都市部在住者の出生率がそれほど高くないため、大都市部では地方からの移住が人口増加を支えていたのですが、ここ近年は関西エリアよりも首都圏エリアへの流入が増えてきているので、大阪など関西エリアの人口は減少傾向にあるのです。

こうした地方からの移住の影響で、2020年ごろまでは首都圏の人口増加は期待できるといわれていますが、流入元である地方の人口が減ってくることで、2030年ごろには日本全国すべてのエリアで人口減少が考えられ、それとともに不動産価格・地価も下落するのではないかとみられているのです。

人口減少が食い止められない限り、不動産価格の上昇は難しい

このように、一時的に景気が回復しても、中長期的な不動産価格の上昇にはそれほど影響はなく、人口の減少をいかに食い止めることができるかが、今後の不動産価格、地価の動向を決めるカギになってくると思われます。

これは政府による抜本的な改革をなくしては実現できないでしょう。

私の周りを見ても、将来に対する見通しが立たずに、今生活することに必死で、子供を作ることはおろか、結婚すらしない男女が増えてきています。

日本国民の生活を圧迫している主要なものを挙げると

  • 様々なことに科せられる重い税金
  • 将来の生活に対する不安
  • 日本の将来に期待を持てない
  • 日本の借金が増え続けることに対する不安
  • 自分の会社が倒産したときに、再就職できるのか不安
  • 年金をどのぐらいもらえるのか不信感がある

こうしたことを見ても、政治家の果たすべき役割は大きいと思います。

上記の中でまっさきに解決すべき課題は、重い税金の解消でしょう。

これは行政改革（公務員のリストラ・クビ切り）を断行することでかなりの割合に圧縮することが可能です。

大阪都構想問題で「二重行政」についての論争がありましたが、今の公務員は明らかに数が多すぎ（余剰）です。

公務員のお給料は、私たちの税金が財源になっているため、今のような大きな政府の状態をそのまま放置してしまうと、税金負担は増え続ける一方です。

人口が減り続けている今、公務員の数が減らない限り、今後さらに税金負担による私たちの家計への圧迫は増え続け、出生率も下落の一途をたどることは明白です。

不動産価格・地価の上昇というよりは、日本経済全体を明るくするうえでも、税金をはじめ、今の日本国民に対するあらゆる負担の軽減が求められている時代に入ってきていると思います。