消費税増税は不動産売却に影響するのでしょうか。
この記事を買いている2014年現在の消費税率は8％。
5％から8％に消費税は上がったばかりですが、現在のところ2017年4月に10％になるとほぼ決まっています。
そんなわけで、マンションやアパートなど不動産売却を考えている人であれば、消費税増税が土地、建物の売却にどのような影響を与えるのか、気になっている人も多いと思います。
結論から言うと、消費税増税は少なからず不動産売却に影響を与えます。
詳しく見ていきましょう。
仲介手数料は消費税増税の影響を受ける
まず、ご存じの通り、不動産売却の際の費用にはいくつか種類があります。
- 土地、建物の売却代金
- 仲介手数料
- 印紙
- 火災保険
などです。
このうち、売買する土地、建物自体には、消費税はかかりません。
消費税非課税とあります。
土地建物など不動産部分以外でも、印紙代、火災保険料にも消費税はかかりません。
つまり、不動産売却を考える際、この部分については消費税増税はほとんどないといって良いでしょう。
ただし、物件が売れた際に、媒介契約を結んだ不動産会社にお支払する「仲介手数料」には消費税がかかっていますので、消費税増税は少なからず売主に影響を与えます。
買い換えで新築マンションを購入の場合は増税の影響大！
ただ、もっとも消費税増税の影響を受けるのは、住居の住み替え（買い換え）を考えている人で、新築マンション、アパート、一戸建てなど、新築不動産の購入を考えている人でしょう。
新築住宅を購入する場合、消費税が課税されます。
例えば5000万円の新築マンションを購入した場合、消費税が5％なのと10％なのを比較すると、そのインパクトの大きさがよくわかると思います。
不動産を売りに出す最も多い理由が住居の住み替えで、その中の多くが新築物件の買い換えを考えていることを考えると、消費税増税前に不動産を売却するのか、消費税増税後に不動産を売却するのかは、大きな違いになってくると思います。
同様に、住宅ローン手数料にも消費税がかかってきますので、こちらも考慮に入れておく必要があるでしょう。
このように、消費税のインパクトは決して少なくありませんが、消費税を収めるのは国民の義務であるため、この部分を削ることはできません。
場合によっては、出費を抑えることで手元にお金を残すこともとても大事なことですが、今回のケースでは、1万円でも高くマンション、アパートなどの不動産を売ることがより大事になってきます。
そのためには、少しでも早く「不動産一括査定サイト」で見積もりをもらい、不動産会社を選んで、一刻も早く販売活動を始めることが極めて重要になってきます。
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相見積もりを取らず、マンションやアパート売却後に後悔するよりも、不動産一括査定サイトで、他社よりも高い査定を出してくれて、なおかつ信頼できる不動産会社に売却を依頼することが大事になってきます。